FRBの株主は？

FRBの株主

1. FRBの「株主」の正体

(1) 連邦準備制度の構造

• 連邦準備銀行（地区連銀）：
  全米12地区に分散（例：ニューヨーク連銀、シカゴ連銀）。
  各地区連銀は「民間銀行の出資」で設立された法人です。
• 「株主」の実態：
  連邦準備法に基づき、**加盟銀行（メンバーバンク）**が「地区連銀の株式」を保有します。
  • 例：JPモルガン・チェースはニューヨーク連銀の株式を保有。

(2) 株式の性質

• 通常の「株」とは異なる特徴：
  • 議決権の制限：経営に関与できず、役員選任権なし。
  • 配当金の上限：年6%固定（連邦準備法で規定）。
  • 売却不可：加盟銀行以外への譲渡が禁止。

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2. 具体的な保有状況（2023年現在）

(1) 主要株主（加盟銀行）の例

銀行名	保有連銀株式額	権限
JPモルガン・チェース	約4.3億ドル（ニューヨーク連銀）	年次総会での発言権のみ
バンク・オブ・アメリカ	約3.1億ドル（サンフランシスコ連銀）	同左
シティバンク	約2.8億ドル（ニューヨーク連銀）	同左

(2) 株式の「非公開性」

• 市場での取引なし：
  連銀株式は公開市場で売買されず、加盟銀行が強制的に保有を義務付けられています。
• 情報開示の限界：
  個別銀行の保有比率は非公開（「国家安全保障」を理由）。

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3. なぜこの仕組みが成立するのか？

(1) 歴史的経緯

• 1913年連邦準備法：
  中央銀行の「民間管理」を目指し、ウォール街の銀行家が制度設計に関与。
• 公共性とのバランス：
  利益追求を制限する代わりに、通貨発行権を付与。

(2) 現代的な意義

• 政府からの独立性担保：
  連銀が政府の財政操作から独立するための制度的装置。
• 金融業界の関与維持：
  銀行が連銀政策に「間接的影響力」を持つことで協調を確保。

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4. 日本銀行との比較

項目	FRB	日本銀行
出資者	加盟銀行（民間）	政府55%＋民間45%
議決権	経営に関与不可	民間株主も議決権保有（但し制限あり）
配当金	年6%固定	剰余金の5%以内
売買可能性	不可	市場で取引可能（上場済み）

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5. よくある誤解と事実

誤解：

「FRBはロスチャイルド家や秘密組織が支配している」
→ 事実：

• 連邦準備制度の全資産は財務省が最終責任を負う（12 U.S.C. § 246）。
• 連銀の利益は90%以上が財務省に納付される（2023年納付額：1,042億ドル）。

誤解：

「FRB株主が金融政策を操作できる」
→ 事実：

• 金利政策はFOMC（公選メンバー中心）が決定。
• 地区連銀総裁の投票権はローテーション制（JPモルガン出身者でも常時投票権なし）。

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6. 専門家の見解

• ベン・バーナンキ（元FRB議長）：
  「連銀の株式は単なる法的形式。実質的な意思決定権は公的機関が握る」
• ノーム・チョムスキー（政治学者）：
  「制度的には民間管理だが、ウォール街の影響力は構造的に組み込まれている」

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結論