国連の敵国条項　削除されないのはアメリカのせい

国連憲章の「敵国条項」が削除されない背景

1. 国連憲章改正のハードルの高さ

• 憲章改正手続き：
  • 総会での3分の2以上の賛成が必要。
  • 安全保障理事会常任理事国（P5）全員の批准が必須。
• 現状：
  • 敵国条項削除は「シンボリックな改正」と見なされ、P5が優先課題としない。
  • ロシア・中国が「歴史問題や現行の国際対立と連動」させ、消極的姿勢を示す例あり（例：北方領土問題を理由に日本への適用可能性を牽制）。

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2. 政治的な「つなぎ止め」戦略

• 敵国条項の実質的無効化：
  • 冷戦後、敵国条項は事実上無効（日本・ドイツは国連常任理事国入りを事実上容認）。
  • しかし、外交カードとして温存する国（例：ロシアが日本の領土問題で圧力に利用）が存在。
• 各国の思惑：
  • 日本：削除を求めるが、憲章改正よりも「常任理事国入り」を優先。
  • P5：自らの拒否権を維持するため、憲章改正議論そのものを忌避する傾向。

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3. 国際法上のリスク懸念

• 先例創出への警戒：
  • 敵国条項削除が「憲章改正の敷居を下げる」と懸念（例：拒否権制度改廃の議論が活性化するリスク）。
• 「敵国」定義の拡大解釈防止：
  • 削除により「新たな敵国」概念が生まれる可能性を警戒（例：テロ支援国家への適用拡大論への波及）。

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4. 具体的事例：日本の立場

• 1995年・2005年の削除提案：
  • 日本が主導し総会で賛成多数を得るも、P5（特に中国・ロシア）が批准せず停滞。
• 2023年の動向：
  • ウクライナ侵攻を受けてロシアが「敵国条項を適用すべき」と逆に主張し、改めて条項の存在が注目される矛盾が発生。

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結論

アメリカは一応表向き賛成しているが実は消極的

1. 公式な立場：削除支持

• 1995年・2005年の日本主導の改正提案：
  アメリカは賛成票を投じ、敵国条項の削除を支持しました。
• 理由：
  • 冷戦終結後、日本・ドイツは民主主義国家として国際社会に統合されたため、敵国条項が時代遅れと判断。
  • 日米同盟の強化を重視する政治的配慮。

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2. 実質的な消極性の要因

(1) 憲章改正の手続き的ハードル

• 国連憲章改正には、安全保障理事会常任理事国（P5）全員の批准が必要。
• アメリカは**国内批准プロセス（上院の3分の2賛成）**を完了させておらず、事実上改正を阻止。

(2) 他の外交課題との優先順位

• アメリカは敵国条項削除よりも、**国連改革（常任理事国拡大・拒否権制限）**を優先。
• 敵国条項が実質的に無効と見なされているため、緊急性が低いと判断。

(3) 戦略的あいまいさの維持

• 敵国条項を温存することで、将来的な外交カードとして利用する余地を残す（例：特定国への圧力）。

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3. 矛盾する行動の具体例

• 2023年のロシアのウクライナ侵攻：
  ロシアが「敵国条項を適用すべき」と主張した際、アメリカは**「条項は無効」と反論**しつつも、改正推進には動かなかった。
• 日本の常任理事国入り支援：
  敵国条項削除が日本の常任理事国入りの前提とされるが、アメリカは具体的な改正手続きを主導せず。

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結論

一番の原因はアメリカ

【敵国条項削除が進まない3段階の壁】

1. 総会での3分の2賛成（クリア済み）

• 現状：日本主導の改正案は1995年・2005年・2015年に賛成多数で可決（例：2005年は賛成173カ国中150カ国）。
• 課題なし：この段階ではロシア・中国も反対せず、アメリカを含むP5は賛成票を投じた。

2. 安保理P5全員の批准（未達成）

• 現状：
  • アメリカ：国内批准プロセス（上院の3分の2承認）を未完了。
  • ロシア・中国：改正案を自国議会に提出すらしておらず、事実上の拒否状態。
  • 英仏：アメリカの動向を見て消極的。
• 核心：
  アメリカの未批准が直接の障壁ですが、ロシア・中国も「アメリカが動かないなら我々も動かない」と他責戦略を取っています。

3. 各国の国内手続き（未着手が多い）

• 憲章改正の最終段階：総会・安保理通過後、全加盟国の3分の2以上が国内批准が必要。
• 現実：
  アメリカのリーダーシップ欠如で、他国も批准に消極的（**「米国がやらないなら我々も」**という心理）。

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【アメリカが批准を進めない理由】

❶ 上院の政治的対立

• 超党派の反対：
  • 共和党が「国連主権侵害リスク」を主張（例：敵国条項削除が米軍の行動を制限するとの誤解）。
  • 民主党も「他の外交課題（気候変動・核拡散）を優先」と判断。

❷ 戦略的無関心

• 敵国条項は実質的に無効と認識され、改正の緊急性が低い。
• 日本の常任理事国入りを口頭支持するだけで、実質的リスク（拒否権共有）を避けたい。

❸ ロシア・中国への牽制

• アメリカが批准を急ぐと、ロシア・中国に「弱みを見せた」と受け取られ、他の国連改革（ウクライナ問題など）で不利になると判断。

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【ロシア・中国の消極性の本質】

❶ ロシアの思惑

• 敵国条項を対日外交カードとして温存（例：北方領土問題で日本を恫喝する材料に利用）。
• ウクライナ侵攻で「西側こそ敵国」との逆ロジックを展開し、条項削除に反対。

❷ 中国の立場

• 日本の国際的地位向上を阻害するため、**「歴史問題が未解決」**を理由に削除に反対。
• 台湾問題などで自国の「内政不干渉」を優先し、憲章改正自体に消極的。

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【総合的な責任分担】

国	責任の内容	影響度
米国	批准手続き未完了（直接的な障壁）	★★★★★
ロシア	積極的反対より「他責戦略」	★★★☆☆
中国	消極的妨害（日本の牽制が主目的）	★★☆☆☆
英仏	米国追随で無関心	★☆☆☆☆

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結論