DOGEと事業仕分け(日本)の違い

アメリカのDOGE(政府効率化省) と
日本の旧民主党の事業仕分け 及び、
現在の行政事業レビュー の

相違点を分析してください。

アメリカのDOGE（政府効率化省）と、日本の旧民主党の「事業仕分け」および現在の「行政事業レビュー」の相違点を、以下の観点から分析します。

DOGEと事業仕分け

DOGEと事業仕分け

1. 主導者と政治的立場

DOGE（米国）
外部人材主導：イーロン・マスク氏（民間起業家）が中心となり、政府外のテクノロジー志向の人材が改革を推進。トランプ政権の支持を受けつつも、議会や官僚機構との対立が顕在化している。政治色：共和党の財政保守主義と結びつき、政府規模の縮小を目指す。ただし、マスク氏の企業（スペースXなど）との利益相反が批判されている。

旧民主党の事業仕分け（日本）
政権主導：2009年の民主党政権下で実施された「事業仕分け」は、政治家や市民が直接予算執行を審査する「公開型」の手法を採用。官僚主導の予算編成への異議申し立てが特徴
政治色：行政の透明化と無駄削減を掲げたが、官僚機構との対立や実効性の低さが課題となった。

現行の行政事業レビュー（日本）
官僚連携型：自民党政権下で制度化され、各省庁が自発的に事業を評価・改善する「内部主導型」。政治主導よりも持続性を重視。

行政事業レビュー見える化サイト RSシステム

2. 目標と手法の違い

DOGE
- 野心的な数値目標：連邦支出2兆ドル削減、400以上の連邦機関を100未満に統合、職員数75%削減など、規模が桁違い。
- テクノロジー活用：AIやブロックチェーンを用いたデータ分析や効率化を推進。ただし、個人情報保護や憲法上の懸念が指摘される。
- 強権的手法：大統領令による設立、議会承認を経ない予算執行留保の活用を模索。
旧民主党の事業仕分け
- 象徴的プロジェクト：無駄な公共事業や補助金の「廃止」を前面に掲げたが、削減額は年間1兆円程度と限定的。
- 市民参加型：公開審査会で市民が「仕分け人」として参加し、透明性をアピール。ただし、官僚の抵抗で持続せず。
現行の行政事業レビュー
- 漸進的改善：事業の「見直し」や「効率化」を優先し、廃止よりも予算配分の最適化を目指す。
- 官僚主導：各省庁が自ら評価基準を設定するため、抜本的な改革には至りにくい。

3. 透明性と社会的影響

DOGE
透明性のジレンマ：マスク氏は「全ての行動をオンライン公開」と宣言したが、非公開のSignalでの意思決定や機密情報へのアクセスが問題化。
社会的分断：連邦職員組合や市民団体から「権限逸脱」や「民主的手続きの軽視」で訴訟が提起されている。
旧民主党の事業仕分け
公開性の重視：審査過程をメディアで中継し、国民の関心を喚起。ただし、政治的なパフォーマンスとの批判も。

パフォーマンス色が強すぎたよね。
本気でやるならもっと事務的にやらないとダメだよね。

現行の行政事業レビュー
クローズドな過程：内部評価が中心で、市民の関与やメディアの注目度が低い。

4. 制度的制約と持続性

DOGE
- 時限組織：2026年7月までの存続が定められ、恒久化には議会承認が必要。目標達成のプレッシャーが強い。
- 三権分立との衝突：議会の予算権限を無視した執行留保の活用は「憲政の危機」と指摘される。
日本の事業仕分け・レビュー
- 官僚機構の壁：終身雇用の官僚制度や「先法優先主義」が改革を阻み、政治主導の持続性が低い。
- 制度の定着度：現行の行政事業レビューは継続されているが、抜本的な予算削減には至っていない。

5. 国際的な波及効果

DOGE
- グローバルなモデル：米国の改革が日本を含む他国に影響を与える可能性が指摘される（例：アルゼンチンの省庁削減事例）。
日本の取り組み
- 内向きの改革：旧事業仕分けも現行レビューも、国内の行政効率化に焦点。国際的な連携や比較は限定的。

総括

DOGEは「破壊的イノベーション」を掲げるが、合法性や透明性に課題を抱え、企業家的手法と政府のガバナンスの衝突が顕著。
日本の事業仕分けは透明性と市民参加を重視したが、持続性に欠け、現行の行政事業レビューは官僚主導の漸進的改革に留まる。
両国の違いは、政治文化（米国の強権的アプローチ vs 日本の協調的アプローチ）と制度的制約（官僚機構の強さ）に起因する。

民主党の事業仕分けの悪かったところは、パフォーマンス的側面が強くて、実際にはあまり削減できなかった所だと思うな。

やっぱりこの事業削減のアプローチはやってかないと、有効じゃない事業に予算が使われ続けていてもそれが削減されないっていう事態が発生している可能性があるんだよね。

で、これはやっぱり事業を削減するプロジェクトだから、たまに、時限的にやる方が良いかもねやっぱり。だからそこはアメリカもちゃんと時限的にやってる。

もう一つ気になるのが、必要な事業を誤って削減しない為の、『開示』=『透明化』のプロセスを大事にしないと独裁的な事業削減になってしまう恐れがある事。ただ、これはやっぱり難しくて、予算の削減は必ずすごい抵抗があると思う。それはDOGEを見ても、事業仕分けを見ても、凄い抵抗が見れるから、すぐにわかる。だから少し強権的に強引にやらないとできないみたいな面はあるんだと思う。だから、事後的に、その判断を評価できるように判断に至った情報と判断のプロセスは文書にして開示、チェックできるようにしないといけないと思うな。合理的かどうか反証できるように。