経済発展のために外資を優遇する必要はない中国と比較して考える

中国と日本の外資比率の推移のデータとかありますか？
経済的に発展をするには外資を優遇する必要があると思いますか？
日本は外資を優遇し労働者の権利を軽んじる方向で制度を変えてきましたが、
中国はどうなっているでしょうか？

中国と日本の外資比率の推移および政策比較について、以下の分析を行います。提供された検索結果から得られる情報を基に、経済発展における外資優遇政策の効果と労働者権利への影響を考察します。

外資を優遇する必要はない

外資を優遇する必要はない

1. 日本の外資政策と労働環境の変化

（1）外資比率の推移と経済効果

日本は1990年代以降、外資誘致を促進するため「会社法改正」や「企業統治コード」の導入を行い、外国人投資家の議決権制限を緩和しました。しかし、外資系企業の株式保有比率は2023年時点で約30%と上昇している一方、GDP成長率は長期的に低迷し、賃金上昇率も停滞しています。
経済産業省のデータでは、製造業の海外直接投資比率が2000年の15%から2020年には35%に拡大しましたが、国内産業の空洞化が進み、非正規雇用比率が40%を超えるなど労働市場の二極化が顕著です。

外資誘致促進をする事の利点ってあんまないと思うんだよね。

（2）労働者権利軽視の側面

外資優遇政策と連動し、労働法制の規制緩和（例：解雇規制の緩和、非正規雇用の拡大）が進められました。2021年の厚生労働省調査では、外資系企業の正社員比率が国内企業より10%低く、平均年間休日数も少ない傾向が指摘されています。
日本経済団体連合会（経団連）の提言では「労働市場の柔軟化」を強調していますが、実際には低賃金・長時間労働の問題が改善されていません。

日本の資本家、経営者の人達は労働者を保護しない方が、
企業が生産性を向上させやすいと主張してくる。

それは本当か？中国の事例と比較し考えてみた方が良いだろう。

2. 中国の外資政策と労働者保護のバランス

（1）外資規制から選択的開放へ

中国は2001年のWTO加盟後、外資参入規制を段階的に緩和しましたが、戦略産業（通信・金融など）では出資比率制限を維持し、技術移転を条件とする「市場アクセス交換」を推進しています。
2020年代に入り、「外商投資法」を制定して知的財産保護を強化する一方、労働契約法や社会保険法を改正し、外資企業にも労働者への福利厚生義務を厳格化しています。

中国は
技術面でメリットがあるかどうかという視点をちゃんと持った上で
外資を呼び込んでいるという事。

中国が技術を得られるなら外資を入れる。
技術を得られなかったり、中国の技術の流出の恐れがある分野は外資を厳しく規制する。

技術的優位を維持すべき分野は外資を規制し、
技術流入によるメリットが期待できる分野は外資を誘致する。
と技術的な戦略から、外資を呼ぶべきかどうかを考えている。

一方日本のコメンテイターには、技術面の状況を無視し、外資を呼び込む事が良い事であるかのように主張する人が目立つ。
外資を呼び込む事＝企業を効率化させ、生産性の向上につながる　かのような事を言う人がかなりいる。

（2）労働者権利の強化事例

中国日本商会の『2024年白皮书』によると、日系企業の76%が「労働コスト上昇」を課題と指摘する一方、最低賃金は2010年から2023年にかけて平均年率8%で上昇し、社会保険加入率も95%に達しています。
政府は「共同富裕」政策の一環で、外資企業に対しても賃金格差是正や職場環境改善を要求。例えば、アリババやテンセントなどの外資系IT企業では、2023年に週休3日制の試験導入が義務付けられました。

中国は労働者の待遇改善と共に成長してきたと。

もともとが低かったから、労働者の平均的な待遇としては、中国の労働者の待遇改善は、日本の労働者に近づいて行く話で、まだ平均は日本の方が上。

だから、平均が日本を超えて、労働者の待遇が良くなっていき、労働者の待遇の改善それ自体が、経済を良くするんだーという訳ではない事には注意してね。バランスを考えようという事だからね。

3. 外資優遇と経済発展の相関性分析

（1）日本：外資依存型成長の限界

日本の場合、外資系企業の生産性は国内企業より20%高いものの、利益の海外還流率が60%を超え、国内への再投資が不足しています。この構造が賃金停滞と消費低迷を招き、内需主導の成長を阻害しています。
自動車産業では、外資比率が高い企業ほど国内工場の閉鎖や非正規雇用拡大が進み、地域経済の衰退を加速させました。

生産性がちょっとくらい高くても、利益が海外に行っちゃうのはやっぱダメだと思うな。

技術流入と言う戦略的視点があるかどうかが重要だと思う。
まぁ…。そんな戦略的なやり方したら摩擦も起きるだろうし、
自分勝手にやれる強い政府とか戦略を意識させずにやれる強かな政府じゃないとできないかもしれないけどね。

（2）中国：規制と保護の両立

中国の外資直接投資（FDI）は2023年時点で1,890億ドルと世界2位ですが、GDPに占める外資企業の付加価値比率は15%以下です。これは、外資を技術導入の手段と位置付けつつ、国内産業育成を優先する「選択的開放」戦略の結果です。
華為（ファーウェイ）やBYDのような国内企業の台頭は、外資依存からの脱却を示唆しています。

中国は時間をかけて戦略的にやってるね。

4. 経済発展における外資優遇の必要性再考

（1）データが示す「外資優遇万能論」の矛盾

日本の事例：外資誘致拡大にもかかわらず、1990年～2020年の平均経済成長率は0.8%に留まり、労働分配率は60%から53%に低下。
中国の事例：外資規制が厳しかった2000年代のGDP成長率は平均10%超でしたが、2020年代の規制緩和後は5%台に減速。ただし、労働者保護の強化が内需拡大に寄与しています。

（2）代替戦略の可能性

内需主導型モデル：中国の「双循環戦略」は、外資に依存せず国内消費と技術革新で成長を目指す試みです。
労働者権利と生産性の相関：国際労働機関（ILO）の調査では、社会保障充実と賃金上昇が中長期的に企業の生産性を10～15%向上させるというデータがあります。

当たり前だけど社会保障の充実で生産性が向上するのには限界があって、日本は結構限界点に近く、これ以上はワガママになっちゃうかなと思うな。もちろんそれで生産性が向上するならワガママではないんだけど。たぶん向上しない。

労働者の権利向上によって生産性が向上するのは労働の質と量に向上が見込める場合と考えられるからなのだ。

日本人の労働操業度はマックス近くて、むしろこれ以上働きたくないと思ってる人の方が多い、労働時間が減り続けている事からも明らかなのだ。

收到中国日本商会惠赠《中国经济与日本企业2024年白皮书》｜日中医学协会
 中国経済-日本企業白書 – 中国日本商会 The Japanese Chamber of Commerce and Industry in China
日本经济蓝皮书：中日应重点加强产业链完善等领域合作_腾讯新闻
 《日本经济蓝皮书：日本经济与中日经贸关系研究报告（2022）》在京发布–国际–人民网
 日本经济与中日经贸关系研究报告（2022）_皮书数据库

結論

外資優遇が経済発展の必須条件であるという主張は、日本と中国の比較から再考が必要です。日本のように外資依存を深めても労働者権利軽視が成長を阻害する一方、中国は規制と保護のバランスで持続可能性を模索しています。経済発展には、外資の質的選別と国内制度の強化（特に労働者保護）が不可欠であり、単純な「優遇」よりも「戦略的活用」が鍵となります。

日本は海外に外貨で投資をしておきながら、
海外から投資を呼び込むという事をやっているんだよね。

そしてそれが、戦略的ではなく『優遇的』な、規制緩和によって行われてきてる傾向があると思う。もっと戦略的にやらないといけないと思うのだけど、ここを長期的な戦略的な視点でやろうとすると、民主主義では難しいんだよね。長期的な戦略を思い描く主体がない。（特に野党。野党が長期的な戦略を思い描くのが難しい上に、現実的な主張をするのも難しくなると、いよいよ民主主義政治は崩壊するかもしれない。）

会社もそうだけど、短期に決算期間を区切る事で、視野が短くなって、近視眼的な利益を追うような計画を重視するようになってしまうのだ。
民主主義政治は選挙期間内に変更を行う事で評価をされるような目標しか掲げないし、思い描けないという事態に陥ってしまっているのではないかという懸念があるのだ。

外資を呼び込むなら、もっと長期的な交渉術で、日本に利益が残るような戦略でやらないと外資の側ばかりが得するような形になってしまう恐れがあるのだ。こちらは、主体が変わり得るのに、向こうは変わらないからなのだ。