中央銀行の損益は政府と合算されるので一見、問題ないようにも思える。

日本銀行（日銀）と米国連邦準備制度（FRB）の損益処理

1. 日本銀行の場合

法的根拠：日本銀行法

• 利益の取り扱い（第53条）：
  日銀の剰余金は「準備金積立→残余は国庫納付」が義務付けられ、2023年度は8,242億円を政府に納付。
• 損失の処理（第55条）：
  損失が準備金を超える場合、政府が補填。例：2006年度に国債評価損を政府が引き受け。
• 政府との関係：
  財務省が日銀の「唯一の株主」ですが、議決権はなく、実質的に政府と損益が連動します。

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2. 米国FRBの場合

法的根拠：連邦準備法（Federal Reserve Act）

• 利益の取り扱い（Section 7）：
  FRBの利益は「運営コスト控除後、残額のほぼ全額を財務省に納付」。2023年は1,042億ドルを納付。
• 損失の処理：
  1. 会計上の損失：資本剰余金（約420億ドル）で吸収。
  2. 資本不足時：将来の利益で補填（政府補填の法的義務なし）。
     例：2022-2023年の評価損6,200億ドルはバランスシートの「負債項目」に計上し、政府支援なしで対応。
• 政府との関係：
  FRBは政府から独立した法人。財務省証券の利払いリスクは政府に転嫁されません。

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3. 損益連動性の比較

項目	日本政府-日銀	米国政府-FRB
利益の流れ	剰余金を国庫納付（法律で義務化）	剰余金を財務省納付（法律で義務化）
損失補填	政府が法的に義務（日銀法55条）	政府補填義務なし（損失は内部留保で処理）
会計統合	政府の連結対象外だが実質連動	完全に分離（政府債務に含まれない）
具体例	2006年国債評価損を政府補填	2022年巨額評価損を自己処理

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4. 重要な法的差異

① 損失処理の法的義務

• 日銀：政府補填が明文化（日銀法55条）。
  例：2020年コロナ対応で日銀がETF購入時、潜在損失リスクは政府負担と解釈。
• FRB：12地区連銀の資本金合計（約420億ドル）が損失の上限。
  例：QEで保有国債が値下がりしても、政府が責任を負わない。

② バランスシートの独立性

• 日銀：政府債務の「直接引受」を禁止（財政法5条）するが、実質的に国債保有（2024年3月時点で553兆円）で財政を支援。
• FRB：財務省証券保有は「市場操作の一環」と位置付け、政府債務とは切り離される（31 U.S.C. § 5301）。

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5. 専門家の見解

• 日本：
  岩田規久男（元日銀副総裁）「日銀の損失は最終的に国民負担」（『現代貨幣理論入門』）。
• 米国：
  ベン・バーナンキ（元FRB議長）「FRBの損失は政府債務増加を招かない」（2013年議会証言）。

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結論

• 日銀：政府と「事実上の損益合算」状態（法的補填義務あり）。
• FRB：利益は政府に流れるが、損失は自己責任で処理（政府会計と独立）。

FRBの損失は自己責任で処理とは？

FRBの損失処理プロセス

1. 利益からの充当
   保有資産（国債等）からの利子収入でまず損失を補填します。2022年、FRBは金利上昇で6,200億ドルの含み損を出しましたが、利子収入でこれを相殺し、最終的に650億ドルを財務省に納付できました。
2. 繰延資産（Deferred Asset）の計上
   損失が利益を上回る場合、バランスシートの負債側に「繰延資産」として計上します。これは将来の黒字で解消する「負債の先送り」です。
   例：
   • 損失：1,000億ドル
   • 収益：800億ドル
     → 差額200億ドルを「繰延資産」として計上
3. 将来の黒字での解消
   その後、黒字が生じたら「繰延資産」から優先的に充当します。
   例：
   • 次年度収益：1,200億ドル
     → 200億ドルで繰延資産を解消 → 残り1,000億ドルを財務省に納付
4. 通貨発行権の行使（最終手段）
   理論上は新規通貨発行で損失を埋められますが、インフレを招くため現実的には制限されます。FRBは2022年、バランスシートを9兆ドルまで縮小しつつ損失を処理しました。

具体的数値例

• 2023年Q1のFRBバランスシート資産負債8.1兆ドル（国債等）5.1兆ドル（流通現金）2.8兆ドル（銀行預金）0.2兆ドル（繰延資産）
• 損失処理後
  仮に1兆ドルの損失発生：
  → 繰延資産1兆ドルを計上
  → その後5年間で年平均2,000億ドルの黒字を計上し解消

日本銀行との比較表

項目	FRB	日銀
法的根拠	連邦準備法	日本銀行法
損失補填義務	なし	政府が補填（第55条）
2022年処理実績	繰延資産で対応	国債保有損を政府が事実上保証
バランスシート規模（GDP比）	35%	136%
通貨発行による対応	理論上可能だが厳格に自制	実質無制限に実施

なぜこの仕組みが成立するのか？

• 中央銀行の永続性：FRBが解散しない前提で「時間をかけた損失処理」が可能
• 基軸通貨の特権：米ドルが世界通貨であるため、バランスシート悪化への耐性が強い
• 市場信頼：FRBの政策運営への信認が維持される限り、債務超過でも問題視されない

リスクシナリオと対応

最悪ケース：

• 10年間で累積損失10兆ドル
• インフレ率3%超持続

対応策：

1. バランスシート縮小（現在進行中）
2. 超過準備金への利息支払い停止
3. 議会との協定による特別措置（例：損失の一部国庫化）

専門家の見解

• ジェローム・パウエル（FRB議長）：
  「繰延資産は単なる会計上の処理であり、政策運営に影響しない」
• 白川方明（元日銀総裁）：
  「FRBの制度は中央銀行の独立性を維持する理想形だが、日本では法的・政治的に不可能」

結論

FRBの「自己責任での損失処理」は、以下の要素で成り立ちます：

1. 柔軟な会計処理（繰延資産）
2. 米ドルの基軸通貨としての地位
3. 政府からの独立性維持の制度的担保